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本日、衆議院・本会議が開かれ、選挙執行経費基準法、博物館法、保険業法の改正案が可決されました。私が政務官として関係したのは、「保険業法の一部を改正する法律案」です。

本法案は、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険会社が破綻した場合に、生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を活用する特例措置の期限を５年間延長するものです。

足下において、生命保険会社の経営は安定しているものと認識しております。

一方、生命保険会社を取り巻く環境については、少子高齢化の一層の進展や低金利環境の継続が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続いております。こうした中、いかなる場合にあっても、保険契約者等の保護を的確に行い、保険業に対する信頼性を確保し、国民生活・金融市場に対する不測の混乱を防止するためには、政府補助の延長が必要であると考えます。

引き続き、法案成立に向けて尽力致します。