重点政策
むねきよ皇一の国政においての重点政策について掲載しております。
「毅然とした外交・防衛で国民と国益を守り抜く」
- 地球規模の課題解決に向けて、国際社会の結束やルールづくりを主導するとともに、わが国の安全・国益を守ります。
- 日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備することで、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を守り抜きます。
- 米国、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現します。
- 米国はじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指します。
- ロシアとは領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指します
- 中国等の近隣諸国とは、わが国の国益を十分踏まえた外交を展開し、戦後日本外交を新たなステージに導きます
「将来世代にツケを回さない改革」
- わが国は急速な高齢化の進展で、社会保障関係費は年々増加しています。 一方、その財源は確保できず、子どもたちの世代に大きな負担を先送りしているのが現状です。実際に国の予算は税収等で約２／３を賄い、残りの約１／３は借金 （公債金）に依存しています。この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしているのが現状です。
- 諸外国と比較すると、日本は、社会保障支出（国民の受益）に比べて、国民負担率（税・社会保険料等の負担）は低いのが現状です。高齢化に伴う社会保障の給付の増加と国民の負担の関係について、引き続き、国民全体で議論していく必要があります。
- この先送りの状況を打開し、社会保障制度を次世代に引き渡すため、今後も様々な改革を進めます。
「豊かな人生100年時代をつくる」
- 人生１００年時代に相応しい「働き方」と、それを支える「全世代型社会保障制度」の実現に向けて取り組みます。
- 現状の受益と負担のアンバランスを踏まえれば、給付抑制や負担拡大は不可避と考えますが、税と社会保障を一体的に改革することで「支える側」と「支えられる側のリバランスを図って参ります。
- 就労を阻害するあらゆる「壁」を撤廃し、「働いても損をしない仕組み」へと転換と特定の生き方や働き方が不利にならない「選択を支える社会保障」を目指します。
- 小児・周産期・救急医療の確保、医師偏在対策、介護・福祉人材の確保等を進め、全国どこでも安心して医療・介護・障害者福祉等が受けられる体制を整備します。
「持続的な経済成長を
目指す」
- 成長戦略、生産性革命、人づくり革命などの政策を総動員し、GDP６００兆円経済、成長と分配の好循環を創ります。
- 第4次産業革命の資源である「データ」を利活用するための戦略的体制整備を進め、AI、IoT 等を活用し、生産性の向上と、農業、医療、教育など各分野でイノベーションを創出します。また、キャッシュレス、自動走行など、国民生活の向上を目指します。
- ものづくり補助金やIT補助金等の充実を図り、中小企業・小規模事業者の皆様を力強く支援します。
- 事業承継時の相続税ゼロなど、税制面でもかつてない制度で応援します。
- 下請けいじめの撲滅、適切な利益分配の実現に向け、産業・業種ごとに取組みを強化します
- 事業承継の障害とならないよう、金融機関による新旧経営者からの保証の二重徴求を原則認めないこととします。
- エネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を進め、エネルギーミックスの確実な実現とエネルギー自給率の向上に取り組みます。
「防災・減災、国土強靭化を進め国民の命と暮らしを守る」
- 近年の気象変化に対応し、7兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を着実・迅速に進めます。
- 様々な自然災害時にもライフラインを維持できるよう、電力、道路・鉄道・空港・港湾などの交通・物流インフラの強靭化に取り組みます。
- ものづくり補助金やIT補助金等の充実を図り、中小企業・小規模事業者の皆様を力強く支援します。
- 津波・高潮・洪水・浸水対策 ･海岸、河川堤防の耐震対策、液状化対策、脆弱箇所の緊急点検し、着実且つ迅速に進めます。また、上下水道・橋梁の老朽化対策等も確実に実施します。
- 指定避難所である学校のエアコン設置やトイレの改修、防災無線等の整備を早急に進めるため、国による市町村への適切な財源措置を求めます。
- 災害多発の原因となっている気候変動に対応するため、フロン類の排出抑制やESG金融（環境Environment・社会Social・企業統治Governance）などを推進し、2030年度温室効果ガス26％削減、2050年80％削減を経て脱炭素社会の実現に取り組みます。
- 廃プラスチックをはじめ、国内の資源循環体制の構築に取り組みます。
「大阪の活力を取り戻す」
- 大阪の歴史や伝統・文化を守りつつ、技術革新を展開し快適で便利なアジアの玄関口としての「未来都市大阪」を目指します。
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2025大阪・関西万博の成功に向けて
日本経済及び大阪・関西の地域経済の活性化やビジネス機会の拡大による中小企業の経営強化により、約2兆円の経済波及効果が見込まれます。大阪・関西が世界に誇るライフサイエンス、バイオメディカルの集積が、万博のテーマに沿った新たなイノベーションでさらに発展します。また、2025大阪・関西万博のサテライト会場を設置し経済効果を関西全域に広げていきます -
新幹線ネットワークの整備を進めます。
例：リニア中央新幹線 ･名古屋～新大阪間の早期着工、早期開業
北陸新幹線 ･新大阪までの早期開業を目指し、関西国際空港までの延伸を求めます。 -
大阪モノレール延伸事業の早期実現を目指します。
大阪都心部から放射状に形成された既存鉄道を環状方向に結節することにより、広域的な鉄道ネットワークを形成することができます。延伸によって 地下鉄長堀鶴見緑地線・JR学研都市線・近鉄けいはんな線・近鉄奈良線の4路線と新たに結節することで、在来10路線とのネットワークが形成されることになります。 -
スーパーシティ構想の実現を目指します。【万博跡地夢洲】
「スーパーシティ」とは「丸ごと未来都市をつくる」ことを目指すものであり、最先端技術を活用し、第四次産業革命後に国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に先行実現するものです。AI、ビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している中、日本においても世界に先駆けて「スーパーシティ」を実現し、世界にモデルを示すため「スーパーシティ」構想に早急に取り組みます。 - 府内市町村間の広域連携を力強く推進します。
- 大阪府の権限を市町村へ委譲し住民参加型の地方自治を目指します。
「『子どもまんなか』の
子育て支援と少子化対策」
- 待機児童ゼロに向け取組みを一層加速します。
- 10月から、3～5歳の全ての子供たち、0～2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化します。
- 来年4月から、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現します。
- また、Society5.0時代の学校ICT環境を抜本的に改善します。
- 児童相談所の体制強化等により児童虐待の根絶を図るとともに、昨今の交通事故や痛ましい事件を踏まえ、“総合的な子供の安全対策”を徹底的に取り組みます。
- 子どもたちが、育った環境に左右されない、実効性ある子供の貧困対策に取り組みます
「憲法改正に挑戦する」
- 憲法改正の主役はあなたです。
- 「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みを更に強化します。
- 来年4月から、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現します。
- わが党は改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。
- 衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。
