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本日、衆議院産業経済委員会では、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係わる競争の促進に関する法律案」が可決しました。

本法案はスマートフォンが国民生活や経済活動の基盤となる中で、利用に必要な特定ソフトウェア(モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン)を提供する事業者は、特定少数の有力な事業者による寡占状態になっており、公正かつ自由な競争ができなくなっていることを是正する措置となります。

他方、スマートフォン保有率は

　小学生(10歳以上)　30.2%

　中学生　　　73.2%

　高校生　　　96.7%

1日あたりの利用時間は

　小学生(10歳以上)　96.7分

　中学生　　　164.6分

　高校生　　　236.5分

以上のような状況下で、フィルタリングサービス利用率は約4割となっており、子供たちが不適切な情報(動画)に触れる危険性があることを認識しなければなりません。

詐欺や犯罪等に巻き込まれないためにも、ご自身やご家族のスマホがフィルタリングサービスを利用しているか確認してみてください。

加えて、子供たちには、スマホへの依存を軽減する意味でも利用時間の制限も検討してみてはどうでしょうか。