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　６月１５日に第208回通常国会が閉会しました。

　今国会では与党への法案説明や委員会等で答弁に立つ期待も多く、緊張の連続でした。
　また、総理官邸で開催される重要な会議への出席が続き、地元へ帰ることが出来ず、皆様にはご無沙汰ばかりしています。
　今後とも、岸田内閣の掲げる「新しい資本主義」を実行し、成長の果実が適切に分配され、それが次の成長への投資に回るような「成長と分配」の好循環を作り出せるよう全力を尽くします。

第208回国会（1月17日～6月15日）
【国会全般】
　１月１７日に開会した第208回国会は6月15日をもって閉会しました。今夏の参議院議員通常選挙を控えた通常国会でしたので、与野党激突の場面も想定していましたが、非常に波静かな国会となりました。
　さて、一般会計総額が過去最大の107兆5964億円となる令和４年度予算案が2月22日に衆院本会議で、３月22日には参議院本会議で可決され、戦後４番目のスピードで予算が成立いたしました。衆議院、参議院ともに、与党と野党の国民民主党の賛成多数で可決されており、政府の当初予算に野党が賛成する異例の事態となりました。
　本予算の特徴の１つは社会保障費や防衛費が過去最大規模となっていること新型コロナ対応の予備費が、昨年度と同額の5兆円が計上されていることなどであります。

●半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン（供給網）強化や基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、機微な技術の特許非公開化の４本柱で構成されている「経済安全保障推進法（略称）」は４月７日に衆議院を通過し、５月１１日に参議院本会議で可決成立いたしました。
　現下の厳しい国際情勢下では、経済活動と安全保障は不可分であり、岸田内閣の看板施策の１つである本法案の成立は非常に大きな意義をもちます。今後は政府一丸となって法の適切な執行に取り組んでまいります。

●子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案が2月25日に閣議決定され、国会で成立致しました。
　本法は、来年４月に内閣府の外局として子ども家庭庁を設置（金融庁や消費者庁と同様の位置付け）し、現在、各省庁に分かれている、子どもや子育てに関する部署や業務を集約し、施策の推進を一元的に進めていくことを目的としています。
　安心して子育てのできる環境づくりは、国を挙げて取り組むべき重要な課題です。今後は厚労省を中心に子ども家庭庁の設置に向けて作業が進んでいきますが、政府一丸となって取り組んでまいります。

【金融庁関連】
●小生の担当である金融庁は、①「保険業法の一部を改正する法律案」、②「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」、③「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を今国会に提出し無事に成立をさせることが出来ました。
　特に資金決済法は、昨今の金融のデジタル化等に対応する動きであり、いわゆるステーブルコインへの対応として電子決済手段等取引業を創設することなどを内容とするものであり早期の成立が望まれていたものです。
　他方、ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえ、各金融機関に対して資金繰り支援を要請しました。また、暗号資産を使って経済制裁を回避するのを防ぐため、暗号資産交換業者に対しても対策の徹底を要請していますが、金融庁として厳しくモニタリングして参ります。

【復興庁関連】
●復興大臣政務官に就任以来、被災地に何度も足を運ばせて頂きご要望等をお伺いしてきました。
今国会では、福島をはじめ東北の復興を一層推進するため、新産業創出のための研究開発等に関する基本的な計画を定めるとともに当該研究開発等において中核的な役割を担う新たな法人として、「福島国際研究教育機構」を設立する「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を２月８日に閣議決定、国会に提出し無事に成立することが出来ました。地元の期待も大きく、我が国の科学技術の発展にも大きく寄与することが期待されています。今後は福島県と具体的な場所等の選定、準備に入りますが、担当政務官としても全力を尽くします。

【内閣府（担務内）関連】
●ロシアによるウクライナ侵略などの影響による、原油価格の高騰対策、小麦を含む穀物や水産物などの価格上昇への対策、中小企業の資金繰り支援の確保・強化、生活困窮者などへ支援の4点を柱とする「緊急総合対策」を取りまとめました。原材料価格等の高騰に対し、国民生活や経済活動に及ぼす影響に緊急的に対応する対策を実施しています。
　また、更なる緊急時への対応として予備費を積み増ししています。
コロナ禍からの経済活動の回復を確かなものとできるよう、政府一丸となって、取り組んでまいります。