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　本日、自民党「中小印刷産業振興議員連盟」総会が開催され出席しました。

　環境省からは、グリーン購入法における印刷用紙判断基準の見直し及び再生紙の取り扱いの再周知について、公正取引委員会からは、優越的地位の濫用に関する緊急調査、不当なしわ寄せに関する相談窓口への相談件数、用紙の一斉値上げに対する現状把握について、経済産業省からは、価格転嫁アンケート調査結果、用紙の一斉値上げにに対する現状把握について、それぞれ説明がありました。

　また、全日本印刷工業組合連合会から調達の将来像等について、前向きな御説明もありました。

　他方、印刷業界は原材料や労務費、エネルギー価格の上昇分を上手く価格転嫁出来ていない状況です。特に製紙業の値上げを踏まえた価格転嫁がなされなければ、印刷産業のビジネスは困難となり、紙の買い手がいなくなれば、製紙業のビジネスも成り立たなくなるため、サプライチェーン全体の問題として価格転嫁に取り組まなければなりません。

　私たち政治家はポスターやチラシの作成等、印刷産業とは密接な関係にあります。大変微力ですが、課題解決に向けて努力します。