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本日、衆議院予算委員会にて集中審議が行われ、西村康稔先生から質問を頂き、答弁させて頂く機会を得ました。

西村先生からは、「パートナーシップ構築宣言」について、中小企業が価格転嫁を行えるようにするためにも、経団連や関経連等に対して、加盟企業に宣言いただけるよう、働きかけるべきではないかとのご質問をいただきました。

私からは、①多くの取引先を抱える大企業において、宣言企業が一層拡大することが重要であること

②経済団体や業界団体を通じて、傘下企業への周知と働きかけを繰り返し行っていること

③「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、宣言企業拡大に向けた取組を議論することを答弁させていただきました。

私自身が中小企業の多い東大阪市出身でありますので、担当政務官として、地元の経済界への働きかけを行ってまいります。