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本日、衆議院財務金融委員会では国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案が審議され可決されました。経済社会情勢の変化や円安、公務員の働き方改革等への対応として70年振りの大改正となります。

また、本会議が開会され条約3件、低炭素水素等供給利用推薦法、重要広範議案である重要経済安保情報保護法、経済安全保障確保推進法が可決されました。

全てが我が国の課題解決のために必要な措置となります。

報道はされませんが、国会では国民の皆様方にとって必要な議論を重ねています。 今後とも精進して頑張ります。