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ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、中小企業のみならず、大企業・中堅企業を含めた多くの事業者に対する影響が懸念されます。

金融庁は、関係省庁と連携し、こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、金融機関に対して要請文を発出しました。