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本日は、公明党国民生活総点検・緊急対策本部、政調全体会議、部会長合同会議において「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について説明を行い、ご審議いただきました。

経済財政政策担当の政務官として、今回の総合緊急対策は、ロシアによるウクライナ侵略等に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するためのものである旨、ご説明いたしました。

総理より指示がありました、①コロナ禍における原油価格高騰対策

②エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策

③新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等

④コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の4つを柱に総合緊急対策を策定することとしています。

合同会議では、政府からの説明を受け、熱心かつ意欲的なご審議が行われ、今後の対応については、石井幹事長と竹内政調会長にご一任となりました。

本日の審議の内容を踏まえ、政府・与党一体となって、一日も早く総合緊急対策を策定・決定した上で、国民の皆様へ成果をお届けできるよう、全力で取り組んで参ります。