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本日、衆議院本会議が開催され令和6年度一般会計予算、約112兆5717億円、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算が可決しました。

昨日は野党から予算委員長解任決議や財務大臣不信任決議が提出され深夜となり心配しましたが、本日の可決により年度内の成立が確実となりました。 また、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税等の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案も可決しました。

本予算案は能登半島地震や外交・安全保障、少子化対策・子育て支援、物価高対策、賃上げ、エネルギー等、我が国を取り巻く課題に対応する予算となっていると考えます。

予算の適切な執行を望ます。