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本日から事業性融資の推進に関する法律案が、財務金融委員会で審議入りしました。

本法案では、不動産担保や経営者保証等ではなく、事業の実態や将来性に着目し、無形資産を含む事業全体を担保とする「企業価値担保権の創設」が盛り込まれています。

担保力のないスタートアップは、たとえ将来性があったとしても金融機関から十分な融資を受けることが出来ませんでした。また、中小企業の経営者が高齢化を理由に、従業員等へ事業を継承する際にも、金融機関は経営者保証の継続を求めますので、後継者が嫌かって、事業を継承出来なくなるケースもあります。本法案がとおれば、こうした課題を解決する一助になります。

当然、お金を貸す金融機関は事業性の担保となれば、将来性等を見抜く目利き力が求められますが、事業者側も法律の趣旨を理解し、自社の強みや将来性がどのようには評価させているのか十分に理解する必要があります。

中小企業融資を大きく変えていくことが期待されています。