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本日、衆議院では重要広範議案である「重要経済安保情報及び活用に関する法律案」が審議入です。

本法案では、先端技術や重要インフラなど経済安全保障分野に機密保全の対象を拡大し、国家・国民の安全を経済面から確保することを目的としています。漏洩すると国の安全に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」と指定し、国が身辺調査を行い信頼出来ると認めた人のみが情報を取り扱う適正評価制度を導入するもので、漏洩には拘禁刑や罰金を課す内容となっています。

他方、我が国では特定秘密保護法がありますが、同法の対象範囲は防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の4分野に限定されており、経済安保保障に関する情報は必ずしも保全の対象になっていません。近年、安全保障の概念は防衛や外交だけではなく、経済や技術の分野にも拡大しており新法での対応が必要です。

産業界の国際的なビジネス機会の確保・充実にもつながることが期待されています。