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本日、総務部会・財務金融部会・郵政事業に関する特命委員会合同会議が開催されました。

郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証については、郵政民営化法に基づいて3年ごとに実施されることになっており、今週火曜日にその意見書が取りまとめられましたので、報告を受けました。

続いて、郵便料金の見直しに係わる情報通信行政・郵政行政審議会の答申についても説明を受けました。

25ｇ以下の郵便物料金は平成6年から約30年にわたって据え置かれてきましたが、郵便物の大幅な減少や人件費の高騰等から25ｇ以外の封書は84円→110円、ハガキは63円→85円にそれぞれ値上げされる予定です。

多くの議員が地元事情や現場から聞いた様々な意見が寄せられました。郵政事業を取り巻く環境は民営化後、相当厳しくなっており、このままでは、事業そのものの存続さえ心配になります。不断の検証と見直しが必要だと感じます。