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本日、第1回物価・賃金・生活総合対策本部に陪席いたしました。

　物価・賃金・生活総合対策本部は、現下の物価高騰が国民生活や経済活動に与える影響に対して、最大限の警戒感を持って迅速に対応するために設置されました。

　現在の消費者物価は、主にエネルギー価格や食料品価格の値上げを背景に上昇しておりますが、昨年の経済対策、そして本年4月に策定された事業規模13兆円の「総合緊急対策」、補正予算と切れ目なく対応してきたことにより、欧米諸国においては消費者物価の上昇が7％から8％と言われる中で、日本においては2％台を維持しており、諸外国に比べて低い伸びに留まっております。

　本日の本部会合で総理からご発言がありましたが、まずは小麦等の食品原材料や肥料・飼料等の価格高騰対策、エネルギー価格の抑制策を含む「総合緊急対策」を着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守ってまいります。

　その上で、価格高騰が顕著な品目や地域毎の価格高騰の状況に応じて、きめ細かな対応をさらに講じてまいります。

　今後とも、国民の声に耳を傾け、生活に直結する食料品価格や穀物価格、エネルギー価格等の物価動向やその経済に及ぼす影響を注視し、担当政務官として、最大限の警戒感を持って対応してまいります。