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本日、「第2回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」に陪席いたしました。

会議では、先月29日に総理からの策定指示がありました「総合緊急対策」が、与党との調整も踏まえ、事業規模13.2兆円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として決定されました。

新たな財源措置を伴うものに対しては、週内にも予備費の使用が決定される予定です。

その上で、予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の皆様の安心を確保するため、5兆円の関連予備費等の確保や6月以降の燃油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算の編成が行われます。

原油価格や物価高騰等の影響を受ける方々に必要な支援を一日も早くお届けし、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとできるよう、政府の一員として全力で取り組んでまいります。